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射水市飲食関連事業者支援給付金
 富山県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和3年8月20日から令和3年9月12日までの間において、「食事提供施設における適切な感染防止対策及び営業時間の短縮の協力要請」(以下「時短要請」という。)を行い、この時短要請にご協力いただいた飲食店と直接の取引がある事業者及び運転代行業のうち、経営に大きな影響*1を受けた事業者に支援金を給付することとされています。
本市では、富山県飲食業関連事業者支援給付金(第2次)(以下「県第2次給付金」という。)の支給を受けた市内の事業者に対して、射水市飲食関連事業者支援給付金(以下「市給付金」という)を支給します。
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1 申請者
【1】
(令和3年9月29日~令和4年1月31日の期間内)
【2】
法人の場合は主たる事業所、個人事業主は自宅の所在地を入力してください。
住所検索ボタンを押下し、番地以下を手入力してください。

(50文字まで)
【3】
法人名又は個人事業者名を入力してください。
(50文字まで)
【4】
役職・氏名を入力してください。
(例)代表取締役 射水 太郎

(50文字まで)
【5】
(50文字まで)
【6】
申請担当者の連絡先など、日中に対応できる電話番号(携帯電話可)を入力してください。
(例)0766516615 ※ハイフンなし

【7】
【8】
※県第2次給付金申請書に記載した店舗名を入力してください。
(50文字まで)
【9】
※県第2次給付金申請書に記載した取引内容を入力してください。
(例)運行代行業、酒類販売、青果卸等

(50文字まで)
2 給付金申請額

     申請額 10 万円

3 誓約事項
【10】
(1)本市給付金の支給後に、県第2次給付金の支給決定の取消し等により支給要件に該当しない事実が発覚した場合は、交付を受けた給付金を返還します。
(2)射水市から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
(3)代表者(役員・その他使用人)、事業主が射水市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しません。
(4)申請書に記載された情報は、行政機関の求めに応じて提供することに同意します。
(5)本市給付金の申請に係る書類一式について、今後5年間保存することに同意します。
(6)今後も引き続き、営業を継続する意思があります。


(1個まで選択可能)
誓約事項
4 振込口座

県第2次給付金の振込を受けた口座情報を記入してください。
【11】
(1個まで選択可能)
事業者の区分
【12】
(整数13桁まで)
【13】
〇〇銀行・金庫・組合・農協・漁協
(50文字まで)
【14】
※ゆうちょ銀行の場合は「9900」を入力
(数字4文字まで)
【15】
××本店・支店・出張所・本所・支所

(50文字まで)
【16】
※ゆうちょ銀行の場合は「店番」(3桁)を入力
(数字3文字まで)
【17】
(1個まで選択可能)
預金種類
【18】
※6桁以下の場合は頭に「0」を付けてください。
 (例)1234の場合 ⇒ 0001234

(数字7文字まで)
【19】
(50文字まで)
【20】
半角カタカナで入力してください。
※「ッ」、「ョ」等の小文字は大文字にしてください。
※個人口座の場合は、姓と名の間に半角スペースを入れてください。

(50文字まで)
【21】
金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人がわかるもの
【22】
※振込日、金額、振込依頼人名がわかるもの

入力途中の内容を一時的に保存します。
お問い合わせ先
部署名 商工企業立地課
電話番号 0766-51-6675
メールアドレス kigyou-shien@city.imizu.lg.jp
富山県電子申請サービス