〇支援者とは、対象者本人の避難を支援いただく方のことです。
〇ご家族による支援が可能な場合には、ご家族の情報を記載していただいて構いません。
〇支援者は、個人に限られるものではなく、自主防災組織等の団体単位での支援を行う場合も考えられることから、団体の名称を記載いただいても構いません。
〇避難支援の検討にあたっては、家族での対応が可能な場合には家族による対応を基本にしつつ、家族での対応が難しい場合には、以下のような選択肢を検討するようにしてください。
・親族、知人による支援
・近隣住民による支援
・自主防災組織等の団体による支援
・福祉事業者による支援　など
〇支援の内容には、避難先までの移動支援などの直接的・全面的な支援のみならず、避難の呼びかけや安否確認の連絡、避難先での受入対応などの間接的・部分的な支援も含みます。
〇はじめから全ての支援を行うことが難しい場合には、まずは協力可能な程度の支援からお願いするなど、段階的に取り組んでいただくようお願いします。

〇ここでいう避難先（避難場所）とは、災害時に避難すべき場所のことです。※避難場所は、厳密には災害が発生または切迫した場面において緊急的に身の安全を確保するために避難する場所である「一次避難場所（緊急避難場所）」と災害により自宅での生活が困難になった場合に一定期間避難生活をする場所である「避難場所」の二つに分けられますが、ここでは主に「一次避難場所（緊急避難場所）」として避難すべき場所を念頭に記載するようにしてください。
〇避難とは「難を避ける」ことであり、安全が確保されるのであれば、自宅にとどまることも可能です。また、避難先は、小中学校、公民館といった公的な避難所のみに限られるものではありません。
〇避難先の検討にあたっては、まずはハザードマップ等で自宅周辺の災害の危険性（災害リスク）を確認してください。その結果、自宅にとどまる、いわゆる「在宅避難」が可能な場合は、在宅避難を避難先の候補とし、在宅避難が難しい場合は、以下のような候補を検討します。
・親族、知人宅
・ホテル、旅館等の宿泊施設
・ショートステイ等の医療福祉サービス
・一般避難所
・福祉避難所　など
〇災害時には、状況によって施設の被災や道路の寸断等で避難が行えない場合も考えられます。あくまで計画書に記載されているのは、避難場所の候補であり、必ず避難できるとは限りません。普段から複数の避難場所の候補を考えていただくと効果的です。
〇災害の種類によって避難場所が異なる（例えば津波と大雨では避難場所が異なるなど）場合が想定されますが、この欄の避難場所については、主たる避難場所を記載してください。